カジノ法案が、２０１６年に可決され、２０２５年に日本にもカジノができると予想されています。
カジノ法案や、政府の狙いや、候補地などもまとめてありますので参考にしてみてください。
もくじ
✅ カジノ法案とは
✅ カジノ法案の目的は
✅ カジノ法のポイント
✅ カジノの候補地は
✅ 日本にカジノはできたら
✅ まとめ
カジノ法案とは
日本では、賭博としてカジノは禁止されていました。しかし、２０１６年１２月にカジノ法案（IR推進法）が成立しました。
このカジノ法案や、IR推進法と呼ばれるのは、簡単にいうと日本にもカジノを含む施設が作れるようになった法律です。
カジノを含むと書いたのには、訳があります。
よく勘違いされるのが、カジノのみの法律と思われがちですが、IRは「Integrated Resort」の略で、総合型リゾート施設のことです。
総合型リゾート施設とは、カジノ、ホテル、レストランやスパなどの、商業、観光、娯施設の複合型の施設の事かと思います。
カジノ法案の目的は
カジノ法案を可決した、政府の目的やねらいについて理解を深めてみましょう。
大きく３つの目的が挙げられます。
- 観光産業の振興
- 地域活性化
- 経済効果
１年中、日本に海外から訪れる観光客は、多いように思えますが、実のところを言うと日本の観光産業はまだまだなんです。
日本には日本にしかない魅力がありますが、一方で観光資源を整備することや、空港から都心までにかかる時間などの交通網などがネックになっているんです。
こういった観光インフラを開発や維持するのには、時間とお金がかかります。
しかし、総合型リゾート施設を開発すれば、収益性の高いカジノで獲得できた利益を、利益が出しにくい他の施設にも使用できたりと、大きな期待が寄せられるんですね。
また、総合型リゾート施設ができた地域の活性化にも繋がります。
飲食店やサービス業の雇用が新たに生まれたりなど、好循環が起こり始めます。
総合型リゾート施設ができ、観光客を集めることによって、経済も回り、財政難の改善や、雇用促進など様々な効果が期待されるのです。
カジノ法のポイント
・箇所数：３箇所
・入場料：６,０００円／回
・入場回数： ３回／週、１０回／月
・税金：３つのカジノは、３０％の売り上げを収める
・本人確認：マイナンバーの提示
・箇所数見直し：７年後
となっています。
日本人や日本在住外国人は入場料がかかります。
ターゲット層が明確ですね。また、入場回数も設定されていることから、ギャンブル依存対策になっているとも言えるでしょう。
マイナンバーの提示の観点もそうですね。
カジノの候補地は
候補地
候補地として、こちらの７箇所が挙げられています。
７箇所のうち、３箇所にできるということになります。
- 東京
- 千葉
- 神奈川
- 名古屋
- 大阪
- 和歌山
- 長崎
北海道は、２０１９年11月２９日に見送りを発表しています。
候補会社
- Galaxy Entertainment Group LTD
- Genting Singapore Ltd
- Las Vegas Sands Corp
- Melco Resorts and Entertainment Ltd
- MGM Resorts International
- Wynn Resorts Ltd
- Caesars Entertainment
- Hard Rock International
- Sega Sammy Holdings
こちらの会社が、日本での総合型リゾート施設構築に関心があります。
日本にカジノはできたら
日本にカジノが実際にできるのは２０２５年頃と考えられています。
そんな中、日本にカジノができた際のメリットなども見ておきましょう。
メリット
・経済効果
・地域活性化
・観光業の活性化
経済効果については、３箇所にカジノができた際の市場規模が、約１兆５０００億円と予想されています。
この予想は、アメリカのシティグループが試算しますた。
CLSA（証券会社）は、１２箇所でカジノを作った場合は、約４兆円ととされるほどです。
約１兆５０００億円の市場規模は、マカオに次ぐ世界台２位に当たります。
この予想からもかなりのっ経済効果がかなり見込めるでしょう。
そして、政府の目的にも記載した通り、いい気活性化にも繋がり、雇用も増えいいサイクルが地域に生まれますね。
そして、海外からの観光客をターゲットにしている分、世界中からギャンブラーや、日本好きな方も集まり、もっと魅力ある日本になるともいえるでしょう。
シンガポールも２０１０年にカジノが設立され、１１００万人だった観光客が２０１２年には、１４４０万人とたった２年で、３４０万人プラスになっているんですね。
そういったメリットと、政府のねらいにずれはないように感じます。
デメリット
・治安の悪化
・ギャンブル依存症
・マネーロンダリング対策
多くの外国人の方が、集まると考えた際に施設周辺の治安が悪くなることが予想されます。
また、考えられるのが、犯罪組織の取引場所になる可能性も大いにあるということです。
そして、ギャンブル依存症の方が増える危険性もあります。
日本人は、ギャンブル依存症の傾向に陥りやすいという結果も出ているため、余計に対策は取っていかなければならないポイントです。
最後のマネーロンダリングとは、犯罪などで得た不正なお金などを、架空口座などを使って転々とさせ出どころを分からなくすることです。
それをされない対策も十分にしなければなりません。
まとめ
いかがでしたか？
２０２５年にできると予想されている日本のカジノですが、今後が気になりますね。
